STEP1.　ご希望条件のヒアリング

購入をお考えの地域や間取り、ご予算、ご希望やこだわりなどをお聞きします。物件価格とは別にかかる費用（税金や保険料、手数料など）を含めた資金計画についてもお気軽にご相談ください。

STEP2.　物件資料のお届け・現地見学

ご希望の条件に合う物件資料をお届けいたします。その他ポータルサイト（ホームズ、アットホーム、スーモなど）やチラシ等に掲載されている物件で「一度見てみたい」という物件がありましたら、見学の予約を致します。 資料だけではわからないこともたくさんありますので、お時間の許す限り多くの物件を見ることをオススメします。

STEP3.　住宅ローン事前審査

事前審査申込書に記入をしていただき、実際に住宅ローンが通るかどうか事前に金融機関に確認をしてもらいます。

必要書類等

• 源泉徴収票
• 健康保険証
• 本人を確認できるもの（運転免許証など）
• 認め印（シャチハタ不可）
• 物件資料、その他

 

STEP.4　不動産購入申し込み

ご購入の意思が本格的に固まると不動産購入申込書に記入をしていただき、物件購入の申し込みをします。 売買価格や手付金についてのお支払方法などを記入し、売主様への交渉を行います。

STEP.5　重要事項説明・売買契約の締結

交渉後、買主様売主様の条件が合致すればいよいよ契約に進んでいきます。 有資格者による重要事項説明を行い、双方が納得した上で不動産売買契約書にご署名、ご捺印をいただき、売買契約締結となります。

用意するもの

• 手付金（売買価格の5～10％が目安）
• 印紙代（売買価格により異なります）
• 本人を確認できるもの（運転免許証など）
• 実印

 

STEP.6　住宅ローンの正式申込み・本審査

事前審査は仮審査ですので、住宅ローンの正式な申し込みは本審査となります。 条件の合う金融機関へ本審査の依頼をします。

主に必要となるもの

• 源泉徴収票
• 住民税決定通知書
• 住民票
• 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
• 実印
• 売買契約に関する書類一式
• 融資の申込書類一式
• その他のケースに応じて必要となる書類が異なりますので、詳しくは担当者にお尋ねください。

 

STEP.7　金融機関との契約

融資を受ける金融機関と金銭消費賃貸契約を行い、融資の実行日が決まり残代金引渡しと物件引渡しの日取りを決めます。

STEP.8　お引渡し・決済

司法書士に委任して所有権の移転登記や抵当権設定登記の手続きを行います。 権利の移転が確認されれば、鍵の引渡しを行います。

お支払について

• 残代金
• 仲介手数料
• 登記費用
• 固定資産税などの清算金など

 

一戸建てにしてもマンションにしても、自身のマイホームを持つのは人生にそう何回もあるわけではありませんので、じっくりと落ち着いて検討していくことが大事です。 マイホームを考え始めたとき、まずは「どこで、どのような住まい方をしたいか」という、ご自身やご家族のライフスタイルをおおまかにイメージしてみると良いと思います。

・どの地域に住みたいか（勤務先の近く、駅の近く、実家の近くなど）
・資金計画について（自己資金、毎月の返済、将来かかる費用など）
・建物のイメージ（洋風、和風、デザインや室内のイメージなど）
・譲れない条件（住宅の性能、庭付きが良い、ガレージが欲しい、費用はできるだけ抑えるなど）

この上記4つの項目をまずはじっくり考えてみましょう。 その他の細かい内容や資金計画はプロを交えて相談することをオススメします。きっと最適なアドバイスを聞くことができると思います。

現在はインターネットやスマートフォンの普及により、ご自身で不動産物件をネットでお探しするのが主流となっています。ですが、多数ある不動産物件情報からご希望の物件を探すことが難しい場合もあるでしょうから、並行して信頼できる不動産会社へ物件探しを依頼するのがオススメです。

STEP1.　売却のご相談

大切なご資産を安心しておまかせいただけるように、必要なお手続きについてのご説明を致します。 また、不動産売却に関しての動機や目的などをお聞きして、最適な売却プランのご提案をさせていただきます。 お気軽にお問い合わせください。

STEP.2　物件調査・価格査定

対象の不動産物件について、ご訪問させていただき現地の調査を致します。その他安全な取引を行うために欠かせない、権利関係、法令上の制限、地域の特性なども合わせて調査を行います。 その後、近隣の今までの取引事例や売出し価格、市場流通の調査を行い、売主様のご希望をお聞きしながら価格査定書をご提出や売却プランのご提案を致します。

STEP.3　媒介契約

正式に売却の意思が固まりましたら、不動産の売却活動をご依頼いただくために、当社と媒介契約をご締結いただきます。 媒介契約は以下の3種類に分けられています。なお、いずれの種類も期間が3カ月以内と定められており、売主様からのお申し出により更新することができます。

媒介契約の種類

• 専属専任媒介契約

売主様は、依頼した不動産会社以外の不動産会社へ重ねて不動産売買の媒介を依頼することができません。 また、売主様が自ら見つけた相手方と売買の契約を締結することもできません。 依頼を受けた不動産会社は、売り物件情報を不動産流通機構に5営業日以内に登録し、1週間に1度以上販売状況の報告をします。

• 専任媒介契約

売主様は、依頼した不動産会社以外の不動産会社へ重ねて不動産売買の媒介を依頼することができません。 ただし、売主様が自ら見つけた相手方と売買の契約を締結することはできます。 依頼を受けた不動産会社は、売り物件情報を不動産流通機構に7営業日以内に登録し、2週間に1度以上販売状況の報告をします。

• 一般媒介契約

売主様は、依頼した不動産会社以外の不動産会社へ重ねて不動産売買の媒介を依頼することができます。 また、売主様が自ら見つけた相手方と売買の契約を締結することもできます。 他の不動産会社の名称や所在地を、依頼した不動産会社に通知する業務がある「明示型」と通知しなくてもよい「非明示型」の2種類があります。 依頼を受けた不動産会社は、不動産流通機構への登録や販売状況の報告義務はありません。

 

STEP.4　売却活動

大切なご資産をできるだけスムーズに、かつ、ご希望に沿えるよう様々なツールを活かした販売促進を行います。 ・不動産流通機構への登録 ・つむぎ不動産ホームページへの掲載 ・ホームズやアットホームなどその他ポータルサイトへの掲載 ・ご購入希望のお問い合わせのあるお客様へのご紹介 ・チラシ配布や新聞折り込みによる広告 ・他社の不動産会社への情報提供など

STEP.5　売買契約

購入希望者様からご提出いただいた不動産購入申込書を基に、具体的な価格や条件の交渉を行い、諸条件が整いましたら売買契約の準備に取りかかります。 その後、取引の安全を期すため、現地調査、権利関係、法令上の制限などの再確認及び再調査を行います。 日程の調整後、買主様への重要事項説明を行い、双方が納得した上で売買契約書にご署名、ご捺印をいただき、売買契約締結となります。

主に必要となるもの

• 実印
• 印鑑証明書
• 登記済証または登記識別情報通知書
• 建築確認通知書、検査済証
• 固定資産税納税通知書
• 収入印紙代
• 本人を確認できるもの（運転免許証など）
• その他のケースに応じて必要となる書類が異なりますので、詳しくは担当者にお尋ねください。

 

STEP.6　残代金の受領・物件の引渡し

残代金の受領と物件の引渡しは同時に行われるため、居住中の場合はそれまでに引越しを済ませ、公共料金の精算を行なう必要があります。 買主様より売買代金の残金を受領すると同時に、所有権の移転登記手続きと物件のお引渡しを行い、不動産売買のお取引は完了します。

残代金の受領、物件引渡しの流れ

• 所有権移転登記の申請に必要な書類が揃っているか、司法書士が確認し、登記申請を依頼します。住宅ローンが残っている場合は抵当権抹消に必要な書類も共に確認し、同時に抵当権の抹消登記を行います。
• 売買代金の残金を受領します。
• 残金の受領と同時に、売主様から買主様へ鍵の引渡しや、管理規約やパンフレット、付帯設備の取扱説明書などがある場合は合わせて引き渡します。
• 固定資産税や管理費などの負担金を日割り計算して清算をします。
• 最後に、仲介手数料や司法書士への報酬など、諸費用のお支払いをします。

 

無料です。

現地へ実際にお伺いさせていただき、調査致します。その他役所や法務局での調査が必要となりますので、価格査定書をお出しするまでは数日から1週間程度かかる場合もあります。

可能です。 現地調査の所要時間は30分～1時間程度必要です。

ご希望の物件をただ漠然と探し始めると、色々な物件に目移りしてしまいなかなか物件が決まらず、時間だけが過ぎてしまいます。ですので、最低限「希望の地域（沿線や駅なども）」「希望の家賃」「希望の広さ（間取りや階数）」「希望の設備（駐車場、エレベーター、お部屋の中の設備など）」を明確にし、それらに優先順位をつけて探してみましょう。

道路距離80ｍを徒歩で1分かかるものとして計算されています。これは規約により定められていますので、全国の不動産会社共通の計算方法です。

借主様が退去の際、自分で備え付けたものは取り除いて、貸主に返すというのが基本となります。通常使用するなかでの経年劣化を除いて、借主様の故意や過失によりお部屋や建物に損害を与えてしまった場合は、借主様の費用負担によって損害部分の修復をしなければなりません。

借主様と定期借家契約を締結することにより可能となります。契約時に設定した契約期間が満了した時に明け渡してもらうことができますので安心してご相談ください。

賃貸を経営するということは、クレームやトラブルがつきものです。雨漏りや設備機器の不具合など時間に関係なく起こってしまいます。ですので管理費用を支払い、管理業務をプロに任せることでそのような不安をなくし、ご自身の時間を割く必要もなくなります。

可能です。当社の場合ですと、現在委託されている管理会社との引継ぎについて、全て当社がさせていただきます。お気軽にご相談ください。